「被後見人の選挙権回復を」自民・公明両党協議会

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公選法の改正で一致
TPP交渉 丁寧な対応で
自民・公明両党


3月18日(月)、政府と自民、公明の与党両党は国会内で協議会を開き、与党両党は、成年後見人が付くと選挙権を失うとしている公職選挙法の規定を見直し、速やかに同法の改正をめざす方向で一致しました。

被後見人の選挙権問題について東京地裁は、知的障がいのある被後見人の女性が国を相手取り、選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決で「(公選法の)規定は、社会的身分による選挙権の差別を禁じた憲法に違反する」とし、女性の選挙権を認めていました。

協議会の席上、私は、東京地裁の判決を受け、被後見人の選挙権回復について「選挙権に関わる重要な問題であり、政府・与党としてきちんと法改正も含めて対応すべきだ」と訴え、公選法の改正が必要だと強調。これに対して、自民党の石破茂幹事長も、「ぜひ、やらなければならない」と同意し、同党内での議論を急ぐ意向を表明しました。

成年後見制度について公明党は、被後見人となった際の選挙権喪失など利用者の権利制限規定を見直す必要性を指摘し、党成年後見制度促進プロジェクトチームが昨年7月、「成年後見制度利用促進法案」の要綱骨子を発表しています。

また、協議会で私は、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加で、国民が懸念している問題について、「その都度、(情報公開し説明するなど)具体的な対応をしていくことが必要だ」と指摘し、政府に対して国民に理解を求めながら丁寧に対応するよう求めました。

衆院選挙制度改革に関して石破氏は、「自民党案を公明党、民主党に提示している。いずれの日にか(自公民3党の)幹事長会談を呼び掛けたい」と述べました。



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