臨時国会召集で党両院議員総会を開催

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野田政権の延命許さず
早期解散へ徹底追及


参院所信せずは憲政史上初 異常事態は与党に責任

第181臨時国会は10月29日召集されました。会期は11月30日までの33日間。29日午後の衆院本会議で野田佳彦首相の所信表明演説が行われましたが、参院は先の通常国会で首相問責決議が可決されたことから、所信聴取のための本会議を開きませんでした。衆院のみの所信表明聴取は憲政史上初めてです。公明党は29日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、与党が円満に審議できる環境整備をせずに開会を強行したことを「憲政の歴史に大きな汚点を残す」と指摘。「政権与党のあるまじき姿勢を糾弾し、徹底的に追及する。一日も早く解散・総選挙をするのが最も重要だ」と述べ、延命を図る政権を批判しました。

新たな政権で日本再建
震災復興加速へ 公明のチーム力を発揮


山口代表は異常事態となった臨時国会について、「充実した審議を期して召集されるべきだが、一方的な手続きで開会を強行しようとしてきた与党の姿勢に厳しく注文を付けたい」と批判。問責決議に対して首相が「重く受け止める」としながらも、「具体的に受け止めた対応というのは何一つなかった」と指摘しました。

また、8月の民主、自民、公明の3党首会談で、首相が「近いうちに国民に信を問う」と約束したことについて、「(社会保障と税の)一体改革関連法を成立させることと引き換えに確認したことであり、これは国民との約束だ」と述べ、2カ月半以上が経過しても約束を履行しようとしない首相と与党の不誠実さを追及しました。

その上で、今月19日の3党首会談で、山口代表が「主要な国が新首脳の下で体制を整える中、信を問うことを引き延ばせばタイミングが遅れ、国益を損なう」などと指摘したことに対し、首相が「認識を共有する」と述べたことに言及。首相に対して「客観的認識を共有するのであれば、今こそ国民に信を問うということを実行すべきだ」と強調し、速やかに解散・総選挙に踏み切ることを求めました。

一方、特例公債法案や衆院小選挙区の「1票の格差」の是正、社会保障制度改革国民会議などの懸案事項については、「首相が『信を問う』という大きな決断に比べれば、与野党で合意の可能な小さな決断と言っていい」との認識を表明。「われわれは、堂々と政権与党のあるまじき姿勢を糾弾し、徹底的に追及して、国民にあるべき姿を示そうではないか」と呼び掛けました。

私は、野田政権が衆院解散に追い込まれることを恐れて臨時国会の開会を先送りにしてきたと指摘し、「自らの存続・維持を目的にすることは、政党、政権の堕落以外の何物でもない。あくまでも国民の生活と国益を守るという一点に収れんして自らの行動を決すべきだ」と訴えました。

また、東日本大震災からの住宅再建について、多くの被災者が課題を抱えて踏み出せずにいる現状に触れ、「野田政権は全く対応できていない。公明党は引き続きチーム力で被災者に寄り添いながら、具体的な生活の再建、地域の復興に取り組んでいかなければならない」と強調しました。

その上で、「解散・総選挙を年内にやり、新しい政権の枠組みの下で、復興そして日本再建に大きく踏み出すことが最大の課題だ」と力説し、臨時国会では「しっかりと審議に参加する中で、政権のありようについて徹底的に厳しく問いただしていく」と表明しました。

白浜参院会長は「(参院では)所信は聴かないが、予算委員会を早期に開催して、野田内閣がいかに民意から懸け離れ、空転した内閣であるかを国民に明らかにしていく」と強調。石井政調会長は「景気の後退傾向が顕著だ。本来なら本格的な補正予算を編成すべきだが、予備費の活用でお茶を濁している」と政府の景気対策を批判しました。



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