記者会見で一体改革法案について見解

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社会保障充実へ意義
内閣不信任案を与党が否決


参院は8月9日午後の社会保障と税の一体改革特別委員会理事懇談会と議院運営委員会理事会で、一体改革関連法案を10日昼すぎの特別委とその後の本会議で採決することを決めました。同法案は、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通しです。

9日夕、私は国会内で開かれた代議士会で挨拶し、8日の民主、自民、公明の3党党首会談で同法案の早期成立をあらためて確認し合ったことに触れ、「大変意義のあることだ」と強調。

さらに、年金、医療、介護、子育て支援といった社会保障制度改革について「公明党はかねてから与野党を超えた課題として、与野党で協議し安定した制度をつくるべきであり、社会保障の機能強化に合わせ、消費税を含む税制全体の抜本改革で、その財源を確保すると主張してきた」と述べ、「(一体改革で)与野党を超えた合意ができたことは、今後の社会保障にとっても、大きな意味があると高く評価している」と力説しました。

また、自民、公明を除く野党各党が提出した内閣不信任決議案は、「一体改革関連法案の成立を阻む目的で提出されたのは明らかだ」と指摘し、「公明党はそれに賛成することはできない」との考えを示しました。

その一方で、民主党政権の発足から3年、東日本大震災の対応の遅れなど相次ぐ失政によって国益が損なわれていると批判し、「民主党政権は正当性を失っており、政権担当力がない」と強調。公明党の対応として「不信任案を否決することは信任することに通じる。そういう観点を考慮し、不信任案は『投票せず』としたい」と述べました。

この後、開かれた衆院本会議で不信任案は、民主党などの反対多数で否決。自民、公明両党は採決前に退席しました。





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