「賠償の新基準に懸念」復興庁・関係省庁からヒアリング

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大震災復興 マンパワーが依然不足
党対策本部


7月25日(水)、私が本部長を務める公明党東日本大震災復興対策本部は、衆院第2議員会館で会合を開き、復興の現状と取り組みなどについて、復興庁ら関係省庁からヒアリングを行い意見を交わしました。これには、石田祝稔事務局長(衆院議員)らが出席しました。

復興庁は、被災自治体への地方公務員派遣について、4月16日現在で、全国から約1400人が派遣されているが、宮城県の場合でも希望数の半分にとどまるなど、マンパワーが不足している実態を説明。そのほか、依然厳しい雇用情勢のほか、復興庁に企業連携推進室を設置し、民間企業と被災地の連携を進めている現状などを報告しました。

出席議員からは、東京電力が24日に土地や建物、家財道具に対して新たな賠償基準を示したことについて、田畑や森林にいまだ基準が示されていないことへの懸念や、築年数の古い建物は賠償額が極端に低くなることから、生活再建に充当できない被災者に対して、別の対応策が必要になるのではないかといった意見が相次ぎました。



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