党原発関係3県合同対策会議に出席

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原発に依存しない社会へ
東北3県が合同対策会議


6月8日(金)、仙台市内で青森、宮城、福島の3県本部の代表・幹事長が集まり開かれた「公明党原発関係3県合同対策会議」に出席し、活発に意見を交換した。渡辺孝男参院議員と若松謙維元衆院議員が同席しました。

席上、福島県の甚野源次郎代表は、公明党のネットワークを生かし、観光、文化・スポーツによる福島の復興促進に取り組むとともに、医療や放射線量対策の先進地をめざしたい、と強調。さらに「政府は事故収束宣言をしたが、現地では何も収束していない」と述べました。

女川原発を抱える宮城県では、年間放射線量1ミリシーベルト以下の県土づくりを目標にしている、と石橋信勝県代表が説明。その上で「県南部には放射線量が高い地域があり、健康対策として福島にならって18歳以下を医療費無償化の対象とすべきだ」と力説。

青森県の伊吹信一代表は「原発に依存してきた地域に新産業を誘致し、雇用の手当てをするなどの対応が必要だ」と提案しました。

私は「党として原発に依存しない社会をめざすことが大前提。地域ごとに抱える現場の声を受け止め、議論を尽くし、原子力政策についての発信力を高めたい」と述べました。



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