防災・減災 ニューディール基本法策定へ議論

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党プロジェクトチーム初会合

6月5日(火)、公明党の防災・減災ニューディール推進基本法検討プロジェクトチーム(PT、石田祝稔座長=衆院議員)は、衆院第2議員会館で初会合を開き、法案策定に向けた党内論議を行いました。

会合の中で私は、東日本大震災以来、首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの大規模災害が懸念される中、完成から長期間経過している道路や橋などの社会資本の補修・強化は各地で関心が高いと指摘。「地域の防災力を強化するのは喫緊の課題であり、基本法として国の施策に位置付けることは重要だ」と強調しました。

また、公共事業などハード面ばかりを強調するのではなく、「防災教育などソフト面も必要だ。国民の命を守ることに視点を置き、全体的に包含できる法案にしたい」と述べました。

出席議員からは「財源の根拠をもっと分かりやすく示すべきだ」「行政が総点検を行う際の基本指針が必要だ」などの意見が出ました。



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