「生活再建へ丁寧に」復興庁らと意見交換

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帰還時期、賠償、除染など当面の取り組みで要請
党福島復興再生プロジェクトチーム


4月10日(火)、公明党福島復興再生推進プロジェクトチーム(PT、渡辺孝男座長=参院議員)は、参院議員会館で会合を開き、福島復興再生特別措置法成立後の復興・再生に向けたスケジュールなどについて復興庁や文部科学省から説明を受け、意見交換をしました。これには、私のほか、党福島県本部の甚野源次郎代表(県議)らが参加しました。

席上私は、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域を(1)避難指示解除準備(2)居住制限(3)帰還困難―の3区域に見直す作業など当面の課題に対し、「住民の思いをくみ取った対策を実施していかなければならない」と強調。区域ごとの帰還時期など重要な判断が求められることから「避難されている方々に寄り添い、心の復興、生活再建のために一つ一つ丁寧に対応したい」と述べました。

復興庁の担当者は、特措法に基づく基本方針の5月策定をめざし、その後に各種の復興再生計画を作成する見通しを説明。9日に福島県広野町を訪れた際に同町長が要望した賠償期間延長に前向きな考えを示しました。3日に福島県知事と双葉郡8町村の双葉地方町村会から受けた除染の推進、医療・福祉の確保、産業の再生、雇用の確保などの要望についても「できるものは来週をめどに回答したい」と述べました。



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