幹事長・書記局長会談に出席

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協議会の継続を確認
定数80削減 閣議決定問題で見解提示へ


 2月22日(水)午前、与野党は国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙制度改革について協議した結果、各党協議会での実務者協議を継続する方針を確認しました。公明党から私と東順治副代表(党政治改革本部長)が出席しました。

 席上、同協議会の樽床伸二座長(民主党)が、衆院選挙区画定審議会による区割り改定案の勧告期限となる25日に向け、「1票の格差」是正、定数削減、制度改革の同時決着をめざしてきたが、合意に至っていない現状を報告。

 各党の意見表明で私は、先に政府が閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱に衆院議員定数80削減を盛り込んだことについて「各党協議をしている最中に政府・与党として決定することは極めて遺憾だ。協議会をないがしろにしている」と述べるとともに、「衆院の定数を閣議で決めるのは、憲法の『三権分立』の趣旨から言って問題が大きい」と指摘しました。

 各党から同様の意見が相次ぎ、閣議決定問題について「けじめがないと協議の前提ができない」との指摘を受け、民主党の輿石東幹事長は「協議会に先立って、政府・与党の見解を示してけじめをつけたい。それを前提に協議を再開したい」と述べました。



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