幹事長・書記局長会談

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 1月19日(木)午後、与野党は国会内で幹事長・書記局長会談を開き、民主党の輿石東幹事長が消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に向けた政党間協議を呼び掛けました。しかし、野党側からは「協議の前提となる社会保障の全体像が示されていない」「国会で議論すべき」などの指摘が相次ぎ、物別れに終わりました。公明党からは私と漆原良夫国会対策委員長が出席しました。

 各党の意見表明で私は、一体改革について公明党が一昨年12月に「新しい福祉社会ビジョン」を発表し各党協議を呼び掛けたことに触れ、「民主党の(一体改革の)素案と(年金)抜本改革の関係が不明確であり、これを明確にすべきだ」と指摘し、あらためて社会保障の全体像を示すよう迫りました。

 輿石氏は一体改革について「国会の場で議論する。『全体像を提示せよ』との提案もあるので、いずれそういうことになる」と述べました。

 一方、輿石氏は衆院選挙制度改革や国家公務員給与削減、郵政改革などについても協議を要請。選挙制度改革について、私は「すでにある(各党)協議会で議論し、その際は民意がどう反映される制度が一番よいかを考えるべきだ」と求めました。輿石氏は「従来の協議会を再開させたい」と答えました。



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