復興債 25年償還で合意 3党幹事長会談

2011_1108.jpg

経費増に新増税せず
税目・率は税調会長が協議


 11月8日(火)、民主、自民、公明3党の幹事長は国会内で会談し、東日本大震災からの本格復興のための2011年度第3次補正予算案や復興財源をめぐり協議をしました。

 席上、自公両党は復興財源の確保に必要な復興債の償還期間に関して、民主党が7日に提案した「25年」を受け入れる意向を表明しました。償還期間を延長したことで増税に伴う単年度の税負担は減ることになりました。

 私は今後、増額が見込まれる復興経費の財源について「増税期間が25年と長くなったことを踏まえ、新たな増税は行わないことを確認すべき」との党内の意見を紹介。民主党の輿石東幹事長は「趣旨はよく分かった」と答えました。

 一方、会談では、復興財源の確保に向けた税制措置をめぐる協議に対し、自公両党が「申し送り事項」【全文】を提示しました。申し送り事項では、復興経費を一般会計と区別する「東日本大震災復興特別会計」を創設し、復興経費と復興債の償還の道筋を国民に理解してもらう必要性を強調。具体的な税目や税率などは3党の政調会長、税調会長が議論し、結論を得るよう求めました。さらに、3次補正予算に盛り込まれた「復興関係の歳入歳出は、11年度末までに特別会計に引き継ぐこと」と明記。これに加え、「今後見込まれる復興経費の増額に対応する財源の確保のために、新たな増税は行わない」としました。

 輿石幹事長は「この通りに政調会長に指示する」として、了承しました。

 3党幹事長会談を受け、3党の政策責任者は同日、国会内で会談し、申し送り事項をめぐり協議しました。公明党から石井啓一政調会長が出席。会談では、震災復興特会の運用を12年度から始めるとともに、特会が3次補正予算の債務を引き継ぐことで合意。特会創設に必要な法律の制定時期は、引き続き検討していくことになりました。

 また、税制措置の具体的な税目や税率などについて、3党の税調会長が議論をスタートさせることを確認しました。


3党幹事長が確認した「申し送り事項」<全文>

 1、東日本大震災復興特別会計(仮称、以下特別会計)を創設し、復興経費とその財源たる復興債償還の道筋を国民に明確に理解していただく。

 そのため、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(案)」<以下特措法(案)>を、特別会計法と特措法(案)修正法に分割する。

 また、復興債の償還期間を25年とする。

 両法の細目、復興債償還に充てる特定の税収のあり方(税目・税率等)については、各党実務者(政調会長・税調会長)間で協議し、結論を得る。

 2、なお、特別会計は復興債の償還管理機能を持つものであるため、復興債発行を伴う平成23年度第3次補正予算中の復興関係歳入歳出は、平成23年度末日までに、特別会計に引き継ぐ(移管)ことを基本とする。

 3、今後見込まれる復興経費の増額に対応する財源の確保のために、新たな増税は行わないものとする。



関連記事

  1. 全国浄化槽大会、弁政連の会合に出席

  2. 宮城県東松島及び石巻市で視察と地域懇談会

  3. 気仙沼大島での離島懇談会に出席

  4. ガソリンスタンド支援の申し入れを受ける

  5. 「原発事故・総力戦で復興加速を」党合同会議

  6. 党宮城県本部で夏季議員研修会