TPP 国民的な議論が必要 JA全中会長らと意見交換

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 10月11日(火)、山口那津男代表と共に国会内で全国農業協同組合中央会(JA全中)の萬歳章会長らと、環太平洋連携協定(TPP)をめぐり意見交換をしました。これには、漆原良夫国会対策委員長が同席しました。

 萬歳会長は、TPPの交渉参加問題について、「野田首相が前のめりになっているように感じている。(参加によって)地方経済、国そのものも大変な影響を受けるだろう」と懸念を表明。

 政府が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け一定の方向性を打ち出すことをめざしていることについては、「十分に(議論の)時間もとれないわけで、(政府が)いろんな情報を出して国民的な議論を展開しながら、慎重に対応をお願いしたい」と強調しました。

 また萬歳会長は、「農は国の基だ」とし、「TPPは劇薬のようなもの。関税ゼロということを政府がどのように考えているか分からないが、その流れを止めていただきたい」と訴えました。

 山口代表はTPPについて、農業はもちろん、そのほかの産業分野に至るまで、いろいろな課題を抱えているとの認識を示し、「TPPがどういう具体的な影響をもたらし、その解決にどのような手段が適切なのか、政府が政策的にどのような対応をとり得るのかを国民に周知した上で、議論を重ねて結論を出す。これは昨年、菅政権が問題提起したときから一貫して主張してきた」と強調。

 その上で「見切り発車のようなことはすべきではない」として、「われわれも共通の意識を持ちながら、今後、あるべき対応を求めて議論を重ねていきたい」と応じました。



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