「会期延長70日には反対」党代議士会

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公明は延長国会でも復興加速へ闘い抜く

 6月22日(水)、党代議士会で会期問題をめぐる公明党の対応について見解を述べました。概要は次の通りです。

一、公明党はこれまで、8万人以上の方が避難所生活を送る現状や被災者の生活再建など、本格的な復旧・復興に向けて課題が山積しており、国会を閉じるべきでないと申し上げてきた。被災地の市町村は復興計画を今作っているが、国の方針が決まらないとそれが担保できない問題があり、3次補正を早期に編成し国会に出すべきと主張してきた。

一、(会期の延長幅について)これまでの議論で民主党の岡田克也幹事長は、8月のお盆明けか9月上旬に3次補正を出したいと言い、それを視野に入れ「120日」という提案だった。ところが(22日になって)「70日」との提案があった。8月末に会期末となると、本格的な復興予算は9月以降の臨時国会になり、事実上、菅首相の延命のために本格的な復興予算が先送りされてしまう。これは断じて許せず、認められないというのが基本的な考え方だ。

一、民主党は、70日の会期で2次補正と関連法案(の成立)を言っているから、3次補正はこの期間にやるわけではない。「50日」との提案であれば、閉会後、直ちに臨時国会を召集し、3次補正を審議することができる。

一、(会期をめぐる)首相と民主党執行部のゴタゴタを見ても、与党の信任がない政権は事実上、政権の体をなしていない。政治空白が続けば続くほど復旧・復興の障害になり、外交・安保、経済で国益を損ねる結果になっている。枝野幸男官房長官も3次補正は新首相のもとでと述べたと言い、今の政権が続く限り3次補正に対応しないわけだから、これは由々しい事態だ。

一、こうしたことを考えると、早く民主党の責任で政治空白を解消し、新たな体制で出直すべきことがよりいっそう明確になってきた。一日も早く本格的な復興予算に対応するために、(首相を)交代し新体制をつくるべきだ。公明党は70日という極めて中途半端な会期の設定を認めることはできない。

一、二重ローンや、原発事故の賠償仮払い、がれき処理など次々に課題がある。公明党は現地の状況や被災者の気持ちを十分にくみ取りながら、あらゆる提案をし、その実現をめざして引き続き議論していきたい。被災者の皆さんの思いに寄り添ってしっかりと闘っていく。



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