「特例公債 歳出見直しが前提」3党幹事長会談

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公明、自民が民主に要求
3党「確認書」の履行を


 6月15日(水)、国会内で自民党の石原伸晃両幹事長、民主党の岡田克也幹事長と会談し、3党の政務調査会長が特例公債法案成立の前提として交わした確認文書に基づき、政府・与党が「子ども手当」をはじめとする歳出と、今年度第1次補正予算の財源に流用した年金財源の見直しを履行するよう求めました。

 3党は1次補正予算成立前の4月29日、赤字国債の発行を政府に認める特例公債法案を成立させる前提条件として、「子ども手当」や「高速道路無料化」など不要不急な歳出を見直すとともに、1次補正予算に流用した年金財源の見直しを今年度第2次補正予算編成時に検討することを確認。各党政調会長がこれを明記した文書に署名しています。

 また、幹事長会談の席上、民主・岡田幹事長は、二重ローン対策や原発事故の損害賠償の支援などを挙げ、「政府・与党として、当面、必要なものに限定して第2次補正予算を編成したい」と表明しました。

 これに対し私は、菅直人首相が14日に2次補正の編成を指示したことから、「3党政調会長の確認を無視する形で、首相が補正予算案編成の指示を出したことは極めて遺憾であり、3党間の信頼を損ねるものだ」と指摘。岡田幹事長は「後先になって申し訳ない」と陳謝しました。

 さらに、「当面」の補正予算案の編成としても「当然、3党が確認した事項について、(歳出の見直しや特例公債法案に関連することを)協議する必要がある」との認識を示しました。



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