東京・文京総支部地区委員大会に出席

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災害に強く、国民に安全
迅速な震災対応できぬ
菅政権は早期に退陣を


 6月8日(水)、東京・文京区内で開かれた党文京総支部(松丸昌史総支部長=同区議)の地区委員大会に出席し、公明党の東日本大震災の対応などについて見解を述べました。

 席上、私は公明党の地方議員と国会議員が連携し、被災地の復旧に取り組んでいることに触れ、「公明党の議員ネットワークで現場の状況が敏感に入り、政府に迅速な対処を提言したり、具体的な対応をしている」と強調。

 安全・安心の街づくりのため、「災害に強い『支え合う』仕組みを社会の仕組みとして作っていくことが最大の課題だ。公明党の復興ビジョンの柱にも掲げているが、今回の震災対応を振り返っても、それが本当にできるのは公明党しかないと確信した」と述べました。また、いまだに多くの人々が過酷な避難生活を続けている現状に触れ、「一刻も早く仮設住宅などで暮らせるように決意を新たに取り組む」と強調。防災対策の強化に関しては、学校を含む公共施設の耐震化などのハード面に加え、長期の避難生活に対応できる工夫などソフト面への対応の重要性を訴えました。

 2日に否決された菅内閣不信任決議案の提出について「被災者のため、復興のスピード感を上げるため菅政権ではだめだという明確な意思を示した」と力説。菅政権に対して、「辞めることが決まっている首相に震災の指揮も政権運営もできず、外国との信頼関係もつくれない。とにかく早く辞めるべきだ」と早期退陣を促しました。

 大連立構想については「基本的な政策の合意がなければ連立政権とは言えず、震災に関しては与野党で協議して、われわれが言っていることを『しっかりやります』という協議の場をつくることが大事だ」と表明。「公明党は国民生活と国益を守るためにどうしたらよいかとの判断軸を持ってブレることなく頑張っていく」と訴えました。



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