全国商工会連合会から被災中小企業への支援要望

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「二重ローン」対策が急務

 6月7日(火)、衆院第2議員会館で全国商工会連合会の石澤義文会長らと懇談し、東日本大震災で被害に遭った中小企業への支援を求める要望を受けました。

 席上、石澤会長は「震災で多くの仲間が犠牲になったり、家や会社を失った」と被災地の中小企業の窮状に触れ、それでも「この場所で商売を再開したいと熱意に燃えている」と訴えました。

 ただ、事業再開には「いくつかの問題がある」と指摘。具体的には「会社がなくなった以上、借金が払えない。その上で(事業再開のため)新しく借金をすることはできない」として、「今までの債務(の返済)は凍結か免除をしてもらいたい」と二重ローン問題の解決を求めました。また、東京電力福島第1原子力発電所事故の風評被害が深刻な状況を説明し、「中小企業、とりわけ観光業者に十分な補償(損害賠償)と前払いを早期に」と要請しました。

 このほか、石澤会長は仮設店舗や販売用テントの設置、移動販売企業への軽トラック貸し付け、被災地の物産や観光をPRする「復興物産展」などへの支援を要望。「やる気のある中小企業に手を差し伸べてほしい」と訴えました。

 これに対し私は、二重ローン・リース契約問題について、震災から「3カ月が経過し、これから相談が増えてくる」との見方を示した上で、「早く(対策の)メニューを示したい」と強調。これ以外の要望に関しても検討していく意向を表明しました。



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