日税連から要望

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 11月30日(火)、私が会長を務める公明党日本税理士連合会との政策懇話会は、衆院第2議員会館で、日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から2011年度税制改正に関する要望を受け、意見交換をしました。これには山口那津男代表、斉藤鉄夫税制調査会長、石井啓一政務調査会長らが出席しました。

 同連合会側は、政府が法人税率引き下げに伴う財源の一つとして、欠損金の繰越控除に制限を加える案を検討していることに言及し、「中小企業が非常に大きな影響を受ける」と指摘。最重点要望事項に欠損金の繰越控除制限の反対とともに、給与所得控除全般を見直す際に特定の役員の税負担を過度に増やすことへの反対、納税者が納めすぎた税金の還付を求める更正の請求期間の延長を挙げました。

 私は「しっかり受け止め、対応していきたい」と述べました。



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