「経営安定化支援」等についてJRから要望

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 11月19日(金)、参院議員会館でJR3島(北海道、四国、九州)とJR貨物の各社代表らと懇談し、経営の安定化などについて要望を受けました。

 このうちJR北海道の中島尚俊社長は、事業仕分けで国庫返納すべきと判断された鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金について「鉄道を安定的に運用するため、経営安定基金の積み増しなどに活用したい」とし、支援を求めました。

 私は「しっかり対応したい」と述べ、整備新幹線の財源などとして活用できるように取り組む考えを示しました。



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