党代議士会で閣僚不信任案等への態度を協議

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 11月15日(月)夜、国会内で開かれた党代議士会において、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に問題があったとして自民党が提出した「仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する不信任決議案」について協議し、いずれも賛成する事で党の態度を決定しました。

 席上私は、仙谷官房長官の不信任案に賛成する理由について、衝突事件をめぐり中国人船長の逮捕から釈放に至る過程で、「日本が圧力に屈する国との誤った イメージを発するなど、外交上の不手際があった」と指摘。さらに衝突映像流出事件でも、「役人にのみ責任を押しつける極めて不適切な対応を取った」と強調 しました。
 馬淵国交相の不信任案には、「流出の直接の責任者だ。その責任を明確にしようとしていない」などとして賛成する考えを示しました。

 また、中央幹事会に賛否を執行部一任された「地方交付税法改正案」(2010年度補正予算案の関連法案)については、「賛成で臨みたい」と表明。その理由として、 地方自治体から早期成立の要望が公明党に寄せられていることや、公共事業の発注遅れで、受注する中小企業の資金繰りに影響が出ることなどを勘案し、「地方 自治体の円滑な運営と中小企業の経営に支障をきたさないため」と述べました。



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