日本フードサービス協会から政策要望

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 11月12日(金)、山口那津男代表と共に、日本フードサービス協会(佐竹力總会長)から政策要望を受けました。

 協会側からは、生活必需品などに消費税の軽減税率を採用する国では、外食産業にかかる税率が高くなることや、日本のクレジットカード手数料が国際的に突出して高いことなどを説明。「過度の負担がかかれば消費者に転嫁せざるを得ない」とし、(1)消費税の軽減税率の不採用(2)クレジットカード手数料率の透明化(3)法人市町村民税均等割の見通し―などを求めました。

 これに対し、雇用や食料供給の面で外食産業が果たす役割の大きさに言及し、「しっかりと取り組んでいく」の考えを述べました。



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