年末の予算編成・税制改正のための各団体からの要望ヒアリングを行っています。

11月10日（水）は、衆院第1議員会館において、午前に電気事業連合会、午後に全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）から要望を聞きました。
電事連からは「電気事業者の租税負担額の軽減」「地球温暖化対策税導入の慎重検討」など、全宅連からは「新築住宅の固定資産税の減額措置の継続」など土地住宅政策について要望を受けました。