記者会見で「尖閣ビデオ流出」「TPP交渉」等について言及

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 11月5日(金)午前、国会内で記者会見し「尖閣ビデオ流出」「TPP交渉」等について見解を述べました。

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題について、「事実ならば政府のガバナンス(統治能力)の問題で、政府の責任は極めて重い」と指摘。さらに、政府に対して「早急に事実関係を調査した上で、責任の所在を明らかにすべきだ」として流出の経緯を明らかにするよう要求。「事実関係が明らかになった段階で、(所管大臣は)責任の所在、取り方を自ら明確にすべきだし、われわれとしても言うべきことは言いたい」と強調し、「予算委員会で政府側から経緯の説明を求めたい」と述べました。ビデオの公開に関しては、「この段階に来たら、公開とか非公開とかいう議論自体に意味がない。公開した結果、日中関係がどうなるかは政府が責任を持つべきだ」との考えを示しました。

 一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐって、政府・与党内で意見が分かれている状況について、「自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)に対して、日本としての基本的戦略が明確でない。それが唐突な参加発言になって党内の迷走を引き起こしている」と指摘。その上で、菅直人首相が農業の活性化と貿易の自由化を両立させることが重要と述べたことに触れ、「両立について、農業をどうするか、具体的な提案が何も示されていない。見切り発車で参加すれば、農業者が反対するのは当然だ」と批判しました。

 民主党の岡田克也幹事長と小沢一郎元代表が4日に会談し、小沢氏が国会招致を拒否したことについては、「(岡田氏が国会招致を)党の方針と述べているのだから、責任を持って実現してもらう」として岡田氏の努力を見定めるとした一方で、「党の最高責任者である菅首相が自ら乗り出してやるべきだ」とも述べました。





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