「米価下落対策」等についてJA全中から要望

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 10月26日(火)、衆院第2議員会館で全国農業協同組合中央会(JA全中)の茂木守会長らから、米価下落対策と、関税撤廃を原則とするTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への対応について要望を受けました。これには、石井啓一政務調査会長らも同席しました。

 席上、茂木会長は今月19日に都内で全国の生産者約1000人の集会が開かれた様子に言及。「かつてないコメの(価格)下落で先行きがまったく見えない状況に加え、菅直人首相がTPP交渉への参加を表明したことに対し、会場は強い憤りと失望の声に満ちていた」と強調。その上で、コメの緊急需給調整対策の実施とともに、米価下落に十分対応できない戸別所得補償制度の仕組みの改善を求める一方、「わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加に反対だ」と述べました。

 これに対し、石井政調会長は「皆さんの声を受け止め、対応していきたい」と述べました。



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