JA全中・全農と意見交換

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 8月25日(水)、党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は衆院第2議員会館で、コメの需給と価格動向、過剰米対策について、全国農業協同組合中央会(JA全中)と全国農業協同組合連合会(全農)と意見交換をしました。これには斉藤鉄夫政務調査会長も参加しました。

 席上、JA 全中の冨士重夫専務理事は、2009年産米30万トン程度の持ち越し在庫に加え、(1)豊作が見込まれる10年産米の作況(2)生産数量目標(減反目標)を3万~4万ヘクタール上回る過剰作付(3)生産数量目標を8万トン下回る需要見通し――によって、60万~80万トンの需給ギャップ(供給過剰)が生じる見通しを提示。「大変な過剰感がある」と米価下落に強い懸念を表明するとともに、このままだと11年産米の生産数量目標で、農家がさらに作付面積を減らさざるを得なくなる点などを示しました。さらに、著しい米価下落の際に農家に追加補てんする戸別所得補償制度の変動交付金(1俵=60キログラム当たり約1200円相当)について、今年度当初予算1391億円の枠を超え、新たな財政負担が生じる可能性を指摘しました。こうした状況を踏まえ、冨士専務理事は「政府の需給調整対策を早期に決定し、市場へアナウンスすることが不可欠」とし、政府備蓄米を主食用以外の飼料用などに販売する「棚上げ備蓄」を10年産米から実施することなどを求めました。

 これに対し、私は「棚上げ備蓄の早期実施など、出口対策(需給変動に対応できる対策)を強く求めたい」と強調。さらに、民主党政権による予算削減で先送りになっている水路改修事業の早期実施などを要請していく見解を示しました。



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