労働者福祉中央協議会から要望

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 6月8日(水)、衆院第1議員会館で労働者福祉中央協議会(中央労福協)の笹森清会長らと懇談し、「政策・制度改善の要望」を受けました。これには、斉藤鉄夫政務調査会長らが同席しました。

 笹森会長らは、わが国で広がる貧困や格差の問題に懸念を表明。貧困削減の数値目標の設定や、職や住まいを失った人などに対する安全網の拡充を求めました。さらに、生活保護制度に関して、資産を使い果たさなければ支給されないことに言及。「自立をかえって難しくしている」と指摘し、利用しやすい制度への改善を求めました。このほか、低所得者へのセーフティネット貸付など多重債務者対策や、消費者政策の充実強化、協同組合の育成・促進などで協力を要請しました。
 これに対し私は、貧困問題について「公明党は『新しい福祉』を掲げており、問題意識は共通している」と述べ、対策に取り組む考えを示しました。



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