都市再生機構(UR)賃貸住宅問題の意見交換会に出席

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 6月6日(日)、仙台市内で行われた都市再生機構(UR)賃貸住宅の居住者との意見交換会に出席しました。UR賃貸住宅は、過日の事業仕分けで「事業縮減」と判定され、居住者の間に居住の安定に対し不安が広がっています。意見交換会には、党宮城県本部の石橋信勝代表(県議)ら地元議員も参加しました。

 席上参加者からは、政府の事業仕分けについて、「(居住者の)現状を把握していない人たちが、表面上の(債務などの)数字だけを見て仕分けを行うことは大きな問題だ」との批判が続出し、「家賃は値上がりするのか」など不安を訴える声が相次ぎました。同市泉区にある将監団地の佐藤利通自治会長からは、「URが抱える11兆円の負債の中身とは何なのか。今回の事業仕分けは、この負債をなくすためにやったのか」と、事業仕分けに対する疑問が呈されました。
 私は「公明党は居住者のことを最優先に考え、政府に対し居住の安定を働き掛けていく」と述べ、今後も全力で取り組むことを約しました。



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