JA全中と意見交換

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 5月26日(水)、衆院第1議員会館で全国農業協同組合中央会(JA全中)の冨士重夫専務理事らと懇談し、JAグループの政策提言について意見交換をしました。これには、公明党から斉藤鉄夫政務調査会長、石田祝稔農林水産部会長(衆院議員)、西田まこと参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)らが同席しました。

 会合の冒頭、冨士専務理事は家畜伝染病・口蹄疫対策で公明党が25日、特別措置法案を提出したことに謝意を表明。その上で同専務理事は、JAのあり方に関し「協同組合の活動の維持・強化へ、独占禁止法の適用除外を維持することは必要」と強調しました。具体的な政策提言としては(1)農業の多面的機能に着目した直接支払いの実施(2)都市農業の振興と都市農地保全のための根拠法の制定(3)担い手の経営安定を図るための安全網対策――などを求めました。

 私は4月から始まった戸別所得補償のモデル事業について、「現場では不安や不満が多い」と指摘。「持続可能な農業へ向け、今後もJAの声を聞いていきたい」と述べました。



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