全国知事会と意見交換

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 4月11日(火)、衆院第1議員会館で全国知事会の古川康・政権公約評価特別委員長(佐賀県知事)と懇談し、地域主権などをテーマに意見交換をしました。これには、斉藤鉄夫政務調査会長、西博義総務部会長(衆院議員)らが同席しました。

 席上私は、参院選の重点政策策定に向けて、昨年の衆院選マニフェスト(政策綱領)を点検し、特に地方分権の項目で掲げた地域主権型道州制の導入については、「地方6団体の意見をよく踏まえていきたい」と見解を述べました。

 古川委員長は「国と地方の協議の場設置法案」をはじめとする地域主権改革関連3法案が参院を通過したことについて、「大きな一歩だが十分とは言えない」とし、改革の一層の推進に期待を寄せました。意見交換で知事会側は、地方分権や社会保障制度改革のあり方など”国家像”を明らかにする必要性を指摘し、国や地域における成長戦略を示すよう求めました。また、国の出先機関の廃止・縮小については、知事会がまとめた「国の出先機関の原則廃止に向けた中間報告」を基に検討を進めることを提案。さらに、地方の安定的な税源を確保するため、国と地方の税源配分の見直し、地方消費税の充実や地方環境税の創設などを論点として提示しました。

 これに対し、私は税制の抜本改革を検討していく考えを示しました。



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