「チリ地震津波被害」の激甚指定が決定

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 4月20日(火)、閣議で2月27日のチリ地震で発生した津波による養殖施設等への被害を激甚災害に指定する政令を決定しました。

 激甚災害制度とは、地震や豪雨などの自然災害で国民生活が大きな打撃を受け、復旧に向けた地方自治体の財政負担が重くなった際、国が復旧事業を支援する仕組み。激甚災害に指定されると、自治体が行う復旧事業への国の補助率が上がり、最大9割となります。
 今回の対象事業は、水産業の養殖施設の復旧事業。閣議では、養殖施設に甚大な被害が出たことを受け、対象となる自治体を定める基準の緩和も決めました。
 現行の基準は、全養殖施設のうち被害を受けた割合が2割を超えることだが、今回は被害額の合計が2000万円を超えることを追加。政令は23日に施行。今後、新しい基準に基づき、政府が対象となる自治体を指定します。
 農林水産省によれば、チリ地震津波による被害額は、宮城、岩手両県を中心とした8県で63億7900万円(4月15日現在)にも上り、その大半が水産物や養殖施設への被害です。

 公明党は地震発生後、ただちに党本部に「チリ地震津波災害対策本部」(本部長=井上義久)を設置し、私や渡辺孝男参院議員(同対策本部事務局長)は三陸沿岸の避難所を訪れ、避難住民を見舞うとともに、被害状況の調査に奔走しました(2010年3月7日 気仙沼市でチリ地震津波の養殖被害を視察
 視察・被害調査を踏まえ、先月10日には同対策本部で平野博文官房長官に対し、激甚災害指定の弾力的運用などを求める鳩山由紀夫首相あての要望書を提出しました(2010年3月10日 チリ地震津波対策を官房長官に申し入れ)。

 今回の決定は、こうした公明党の取り組みが実ったもの。同対策本部では、翌4月21日(水)に対策本部会議を開き、関係省庁から激甚災害指定の詳細をヒアリングするとともに、適切な予算配分や円滑な予算執行などを関係省庁に要請しました。



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