がん検診の党実態調査を会見発表

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 4月16日(金)午前、国会内で記者会見し、鳩山政権が女性特有のがん対策予算を大幅に減らしたことを受けて公明党が実施した「2010年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査」の結果を発表。同事業に対する自治体の強い意欲を踏まえ「全額国庫負担で事業を継続すべきだ」と訴えました。

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 乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがん対策は、公明党の強力な推進で09年度第1次補正予算に216億円が計上され、全額国庫負担での無料クーポンの配布が実現し、検診率向上に大きな効果を挙げました。しかし、鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は約3分の1の76億円に減額。事業の継続には自治体の財政負担が必要となり、今年度は事業の継続を断念する自治体も出てきています。

 公明党が調査を行ったのは、全786市と東京23区、478町村の計1282自治体(「実施は未定」の5市を除く)。
 このうち、「昨年度と同様の方法」で実施すると回答したのは、750市区443町村の計1193自治体(93.1%)。一部自己負担に切り替えたり、すべてのがん検診の無料化に取り組むなど「その他の方法」で実施するのは、29市区18町村の計47自治体(3.7%)で、2010年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は96.7%に上ることが判明。一方、政府の予算削減で事業を断念するのが42自治体(3.3%)もありました。

 会見で私は、96%余の自治体が事業を継続させるとの調査結果について、「公明党の地方議員の努力の現れ。(検診受診率向上へ)大きな前進」と強調。その上で、一部自治体が事業の継続を断念したことについては、「5年間は少なくとも継続する方針でスタートした制度であり、国がこの方針を維持し、全額国庫負担、もしくはそれに準ずる形で全自治体が実施できるようにすべきだ」と主張。「がん対策は検診率をどう高めるかが最も重要。この事業で、がん検診が大きく進むよう引き続き努力していく」と述べました。



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