全国知事会など地方6団体と意見交換

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 4月7日(水)、公明党地方分権・地域主権推進本部(本部長=井上義久)と総務部会(西博義部会長=衆院議員)は、衆院第1議員会館で合同会議を開き、同日審議入りした地域主権関連3法案について、全国知事会など地方6団体の代表者と意見交換をしました。これには私のほか斉藤鉄夫政務調査会長ら多数の国会議員、地方議員も出席しました。

 席上私は「国と地方の協議の場」設置法案について、「わが党の長年の主張が具体化の一歩を踏み出した」と強調。地域主権の確立に向け、今後も地方の意見を重視していく考えを示しました。
 地方6団体側は、3法案が審議入りしたことについては「大きな前進だ」と評価する一方、「義務付け・枠付け」の見直し内容については「まだ十分とは言えない」との見解を示しました。
 このほか、内閣府に設置された地域主権戦略会議での議論が進んでいない点や、地方議会の代表者が会議のメンバーに入っていない現状を疑問視する意見のほか、地方議員の年金制度への懸念なども出されました。



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