３月４日（木）、公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）の部会会議に出席し、農林水産業が抱える当面の課題について意見交換を行いました。

　私は、政府が「成長戦略」の政策課題として、「戸別所得補償制度をテコに農産物の関税を引き下げ、ＦＴＡ（自由貿易協定）を推進」することを盛り込んだとの一部報道に言及。「事実であれば、民主党が『戸別所得補償は（貿易）自由化とセットではない』と主張してきたことと相違する」との見解を述べ、民主党の政策を批判しました。
　さらに、関税が引き下げられると、外国産の農産物の国内流入で日本の農業生産が低下するとして、「国内の農林水産に悪影響を与えるようなＦＴＡの交渉は断じて認められない。自給率確保の観点からも由々しき事態だ」と指摘。その上で「担い手の意欲を失わせることにもなり、日本の農業にとって極めて重大な危機をもたらす」と訴えました。