都市農業振興に関する申し入れ

 10日午後、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、都市農業振興に関する申し入れを行いました。


 申し入れの内容は、公明党の都市農業振興プロジェクトチームが取りまとめたもので、(1)都市農家が将来に希望を持てるよう、国として市街化区域を含む都市農地の保全を図る方針を明確に示し、都市農業の振興を図る(2)都市農業振興を具体化するために、都市計画法、生産緑地法などを見直す(3)都市農業にかかわる、相続税・贈与税の納税猶予制度を堅持・拡充するとともに、持続可能な都市農業を実現するため、関連税制全般を見直す(4)大都市圏の都市農業関連予算を拡充し、東京都で大きな成果を挙げている「農業体験農園」や「児童農園」の普及・拡大、都市農業から発生したごみを肥料にするシステムの確立(5)関係省庁による「都市農業・まちづくり連絡会議」(仮称)を設置する――などです。


 席上、市街化区域内農地の宅地化政策が改められていないため、相続等で「宅地化する必要がないのにせざるを得ない」状況があり、農業用地の保全が困難になっていることを説明。これに対し、細田官房長官は、都市農地保全のために「大都市圏に限った特別措置法があってもいいのではないか」との考えを示しました。



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