12月3日(木)、「公明党日本税理士連合会との政策懇話会」（会長：井上義久）を開き、日本税理士会連合会と同政治連盟から来年度税制改正に関する要望を聞きました。



　同連合会からは、重点要望事項として ①給与所得控除額の上限設定　②少額減価償却資産の取得価額基準の引き上げ――などの要望が出されました。これに対し、公明党の山口那津雄党代表は「しっかり取り組んでいく」と回答。公明党として「公平な税制」「時代に適合した税制」を目指して、税理士会とも連携して行く旨を表明しました。

（公明新聞2009年12月4日）