全国農業会議所から要請


 12月3日(木)、党農林水産部会(部会長:石田祝稔衆院議員)は、全国農業会議所との要請懇談会を開催。同会議所の日比幸雄・高知県農業会議所ら宮城、東京、和歌山、高知の各都県の関係者から、農政に関する要望を聴き、意見交換しました。



 席上、日比氏らは、食料自給率50%超を目指すことや、農業で生産と加工・流通・販売などを統合的に取り扱う6次産業化の観点から、農村振興政策の再構成を盛り込んだ要請書を提出。その上で、政府が来年度予算概算要求の事業仕分けで、風水害や冷害に備える農業共済制度や、作物を食い荒らすイノシシやシカの鳥獣被害対策、担い手育成などの事業が「見直し」と結論付けられたことに対し、「何とか復活させ、予算化してほしい」と訴えました。このほか、現政権が来年度導入を表明したコメの戸別所得補償制度に対し、「現場では概要がよく分からないという声が多い」と述べ、制度創設の遅れに懸念を表明しました。

 私は、公明党は、「公明党は農業を大事な産業と位置づけ、これからも一生懸命に取り組む」と語り、「政府がやるべきことをきちんとやるように強力に働き掛けていく」と約しました。

 一方、公明党農林水産部会は同日、衆院第1議員会館で会合を開き、政府の行政刷新会議が実施した農林水産省関連予算の事業仕分け結果について、農水省から説明を受け、協議した。今回の事業仕分けでは政策の意義などを十分に議論されずに「廃止」「縮減」などの結論が出されたため、必要な事業の存続・維持を求めていく方針を確認しました。


(公明新聞2009年12月4日)






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