各種団体から要望受ける


 11月26日(木)、斉藤政務調査会長とともに、日本チェーンストア協会、日本自動車工業会(自工会)、日本司法書士会連合会、日本建設業団体連合会から来年度の税制改正について要望を受けました。

 

 この中で、チェーンストア協会の井上淳専務理事は、「(所得税・住民税の)定率減税が導入された1999年当時より、現在の経済状況の方が厳しい」と強調。内需拡大へ生活者の可処分所得を増やすために、定率減税の復活を求めました。斉藤政調会長は「一つ一つの要望に全力で取り組む」と応えました。

 自工会の名尾良泰副会長は、エコカー減税や補助制度の導入に尽力した公明党に謝意を表明した上で、自動車所得税・重量税などの簡素化と軽減を訴えました。私は「自動車関係諸税の簡素化は、かねてからの公明党の主張であり、今後もしっかり訴えていく」と述べました。


(公明新聞2009年11月27日)






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