各団体から平成22年度の税制改正で要望受ける


 11月25日(水)、斉藤鉄夫政務調査会長とともに、日本商工会議所(日商)、全国農業協同組合中央会(JA全中)などから、2010年度の税制改正について要望を受けました。



 このうち日商の宮城勉常務理事は、公明党が推進した事情承継税制の拡充に感謝した上で、「景気の二番底を懸念している」と強調。斉藤政調会長は「要望は必ず政府に訴える。公明党の政策にも反映していきたい」と応えました。

 また、JA全中の富士重夫専務理事は、相続税の課税方式の見直しにより農地の細分化が懸念されると指摘。「新政調は承継農業や都市農業に対する意識が極めて薄い」との認識を示しました。


(公明新聞09年11月26日)






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