11月17日(火）、国会内で開かれた党代議士会で与党国会運営の身勝手さを批判しました。与党は、｢十分な審議時間をとるべき｣との私たちの主張を取り入れず、会期を36日間としたが、会期末の11月30日が迫ると「日程が厳しいからと強硬姿勢をとるのは本末転倒だ｣と指摘しました。



　さらに、同日審議入した中小企業金融円滑化法案に関し、｢借り手、貸し手の側にさまざまな意見があり、参考人質疑など十分な委員会質疑が必要｣との考えを示しました。

　漆原良夫国会対策委員長は、18日開催で調整していた党首討論が民主党の反対で見送られる方向になったことから｢鳩山首相は本会議で『議論しようではないか』と何回も言っていたのに、いざとなるとなかなか出てこないのは誠に残念だ｣と批判。25日の党首討論開催を求めていく考えを述べました。

　鳩山政権が示した天下りの定義が野党時代の民主党の主張と矛盾する問題では｢政務三役、（官僚）OBによる天下りがやりたい放題になる｣と指摘し、野党時代に天下り問題で政府を厳しく追及した前原誠司国土交通相と長妻昭厚生労働相に対して｢今回の定義を見て何も言わないのはおかしい。閣内で職を賭してでも反対するぐらいの見識があってしかるべきだ｣と批判を述べました。

（公明新聞2009年11月18日）