政規法改正案を提出


 11月11日(水)、秘書など政治団体の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載などをした場合、その団体の代表者である国会議員の監督責任を問い、公民権(選挙権や被選挙権)を停止させる政治資金規正法(政規法)、政党助成法の改正案を衆院に提出しました。



 現行法では、会計責任者の「選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金」が科されるもの。しかし、法案提出者の大口善徳氏は「選任段階で相当の注意を怠ったことを立証するのは大変」だとの実情を述べ、さらに現実的に政治家の連帯責任を問うことは難しく、識者から「法の抜け道」と指摘されていたことを述べました。

 改正案では、会計責任者の「選任又は監督」に変更。これにより、政治家の監督責任だけでも問うことができるようになる。政治家が罰金刑になると、現行法で公民権停止となり、国会議員の場合、国会法に基づき、失職することが出来ます。

 公明党は、相次ぐ「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を招いているとして、実効性ある規制強化策を検討しました。衆院選マニフェストでも「清潔政治」を第一に掲げ、不正を犯した政治家が「秘書がやった」との言い訳を許さずに政界退場させる政規法の制裁強化を提唱してきました。



 これに鳩山由紀夫首相は、公明党が法改正の是非をただした際、「基本的に前向きに対処すべきではないか」(8月17日の公開党首討論会)と明言しました。また、臨時国会でも「十分に議論すべきテーマ。まずは国会で大いに議論してほしい」(9日の参院予算委員会)との考えを示しました。今後、公明党は各党各会派に協力を呼び掛け、早期審議入りをめざし、法改正を実現していく方針です。


(公明新聞:2009年11月12日)






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