日本サービス・流通連合の政策懇談会に出席


 10月21日、都内で開かれた日本サービス・流通労働組合連合(JSD、八野正一会長)主催の政策懇談会に出席し、社会保障や地方活性化などの課題について見解を述べました。



 政策懇談の中で私は、少子高齢化による日本の人口減少が2025年にピークを迎えることに触れ、「年金、医療、介護、子育て支援などで持続することの可能性をどう担保していくか」と指摘し、税制を含めた社会保障制度改革の必要性を強調しました。また、日本経済の再構築に関して、「成長戦略」を設定してしっかりと取り組むべきだとの見解を示しました。

 更に、最重要の課題である地方の活性化について、「地方分権の徹底が大事だ」と力説。地域で住民が元気に生きていける仕組みを作るために、公明党は「国民生活の現場から政策を組み立てていく」と訴えました。


(公明新聞2009年10月22日2面掲載)






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