来年度予算財務省原案に対する大臣折衝


要求項目すべてが復活

中小企業技術支援など拡充




 12月22日(木)、2006年度予算財務省原案に対する大臣間の復活折衝が行われ、その結果、地方警察官の増員経費や中小企業の開発支援など、公明党が要求していたすべての項目が認められ、所要の予算が追加されました。私も与党政調会長として、全省庁の大臣折衝に立ち会いました。



 このうち、原案に盛り込まれなかった地方警察官の増員経費については、治安に対する国民の不安を払拭し、国民の安全と安心を確保する観点から、新たに3億8000万円を計上。

 また中小企業対策では、燃料電池関連など高度で革新的な部材の開発を支援する「中小企業基盤技術革新事業」に33億5000万円が上積みされました。当初の内示額が32億5000万円だったことから、総額は66億と大幅な増額となりました。

 さらに、中心市街地の活性化に向け、「暮らし・にぎわい再生事業」を拡充し、病院や文化施設など都市機能を備えた建築物の中心市街地への立地を支援する制度を創設します。

 大臣折衝ではこのほか、米を中心とした「日本型食生活」の普及を図る食育推進事業や特別高度救助隊に対する経費なども復活が認められました。






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