社会保障制度改革両院合同会議で意見表明

 7月8日(金)午後、与野党で年金制度のあり方などを協議する社会保障制度改革に関する両院合同会議で、「国民年金の位置づけ」について公明党を代表し意見を表明しました。


 この中で私は、国民年金制度が創設された経緯の上から、国民年金の基本的意義について、「職業に関係なく、全国民共通の世代間の支え合いの仕組みを通じて、特に高齢期における生活の基礎的部分を支えることにある」と強調。「社会保険方式を基本としつつ、国庫負担を通じて国が一定の責任を分担することにより、所得再分配の機能も備わっている」として、社会保険方式を基本とする現行制度の骨格は維持すべきとの考えを改めて示しました。
 また、国民年金を含めた一元化の問題について「実現が可能かどうかの認識を共有することが大事。民主案を俎上に乗せ、個別具体的な検討を行うことも一つの方法だ」との見解を述べました。



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