新経済対策の周知必要 ―政府・与党連絡会議―


 4月13日(月)昼、官邸で行われた「政府・与党連絡会議」に出席しました。連絡会議では、4月10日に決定した新たな経済対策(経済危機対策)の国民への周知、消費者庁設置法案など重要法案の今国会成立などを協議しました。



 席上、麻生太郎首相は経済危機対策の決定を受け、2009年度補正予算案と関連法案を今国会に提出する方針を説明。補正予算案や重要法案の国会審議を通じて、「与野党の違いを明らかにしていきたい」と述べました。



 太田代表は、2009年度予算の前倒し執行を強く求めるとともに、経済危機対策について「国民の皆さまに、どういう手を打っているのかを繰り返しいろんな角度で訴えていくことが大事だ」と述べ、丁寧な説明が必要との考えを示しました。これに対し河村建夫官房長官は、「きちっと説明責任を果たしていきたい」と述べ、これに応じました。



 また同対策に盛り込まれた施策に関して、「現場で具体的に実行されるよう、誠実にきめ細かい配慮をしてほしい」と要望。特に女性のがん対策について、「(子宮頸がん、乳がんの特定年齢時の検診料を無料化する)クーポン券は、地元だけでなく何処でも使えるようにした方がいい」と提案するとともに、中小企業への緊急保証制度などの融資についても「赤字が2期続くと門前払いだとの声も聞く」と指摘し、より柔軟な対応を求めました。



 さらに後半国会での対応について、重要法案として ①消費者庁設置法案 ②海賊対処法案 ③国民年金法改正案 ④国家公務員法改正案――を挙げ、「今国会で成立を図るべきだ」との考えを述べました。また北側幹事長は、臓器移植法改正案についても「今国会で成立を図るべき」と強く訴えました。



 一方、北朝鮮のミサイル発射問題に関して、麻生首相は国連安全保障理事会の対応について「厳しい内容の議長声明になる」との見通しを表明。太田代表は「(ミサイル発射が)安保理決議違反であることや、非難がしっかり込められた内容になるよう、一層の努力をお願いしたい」と要望しました。






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