日本労働組合総連合会と意見交換 ―公明党 新・経済対策検討本部―


 3月18日(水)、公明党の新・経済対策検討本部は、日本労働組合総連合会(連合)からのヒアリングを行いました。連合がまとめた「経済・雇用危機に対する総合対策」について説明を受けるとともに、経済対策や雇用問題について意見交換を行いました。公明党からは、浜四津代表代行、北側幹事長らも出席しました。



 連合の古賀伸明事務局長は、「昨秋の経済危機から、雇用情勢は極めて早く悪化してきた」と指摘。外需依存型の経済から内需主導の経済への転換が重要だとして、①再生可能エネルギー発電の買い取り制度の拡充 ②公用車の短期集中的な買い替え ③生活支援ロボットの開発・実用化に対する支援――の3つを提案しました。また連合側から、家族経営的な日本の農業に法人の参入を促すことで、産業人口の移動が図られ、雇用創出につながるのではないかとの意見も出されました。






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