雇用の安全網を強固に ―政府・与党連絡会議―


 3月9日(月)昼、官邸で行われた政府・与党連絡会議に出席しました。会議では、来年度(2009年度)予算案と関連法案の早期成立に全力を挙げ、政府与党として景気回復と雇用対策に全力を挙げる方針を確認しました。



 席上、麻生太郎首相は今年度(2008年度)第2次補正予算の関連法が4日に成立し、定額給付金の給付が始まったことに触れ「各地で喜びの声が上がっている」と報告。その上で「来年度予算案及び関連法案の早期成立をお願いしたい」と述べました。



 太田代表は、「なんと言っても景気・経済に集中して取り組まなくてはならない」と強く訴えた上で、なかでも中小企業の年度末の資金繰り対策に万全を期すため、①緊急保証制度などの融資相談・受付窓口の休日実施と平日の営業時間延長 ②返済猶予への柔軟な対応の2点を柱にきめ細かな対応を求めました。加えて「国が中小企業に責任をもつとのメッセージを発信し、最大限に安心していただく配慮が必要」と述べました。



 また、雇用のセーフティーネット(安全網)の強化が必要として、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金制度について、「1月の申請では88万人が対象となり、(申し込みが)窓口に殺到している。できるだけ早く対応できるようにしてほしい」と述べ、支給手続きの迅速化と簡素化を要請。

 さらに、雇用保険の加入期間が短いために失業手当がもらえない人に対して、生活保護に至らないように一歩手前の段階の新たな再就職支援策が必要だと強調。「生活支援と職業訓練を合わせて一体的に給付できる『就労・生活支援給付』の創設について検討を急いでもらいたい」と提案しました。



 一方、西松建設をめぐる違法献金問題に関連し、太田代表は「漆間(巌官房副長官の)発言も含め、政府・与党として誤解を招かないよう発言には注意し、政治の信頼を取り戻せるよう、緊張して取り組まないといけない」と指摘。これに河村建夫官房長官は「(漆間氏に対し)誤解を招くような不適切な発言だと厳重に注意した」と述べ、陳謝しました。






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