与党予算合同会議


 政府は12月20日(土)の臨時閣議で、2009年度予算の財務省原案を各省庁に内示。同日午前、財務省から国会内で行われた自民、公明の与党両党の予算合同会議で原案について説明を受けました。



 会議の冒頭、公明党の山口那津男政務調査会長は、「100年に一度の未曾有の危機に対応し、思い切った配分が行われた」と強調。厳しい財政状況の中で景気に配慮し、生活者対策、中小企業支援、雇用対策、地方への配慮などに手厚くした、メリハリの利いた予算編成となっていることを評価し、24日の政府案決定に向け、さらなる活発な議論を呼び掛けました。

 世界的な金融危機を踏まえ、今回の予算案は、08年度第1次補正予算と同日示された第2次補正予算案に続き、切れ目なく実行することで国民生活と日本経済を守ることに最大の眼目を置きました。

 国の予算規模を示す一般会計の総額は08年度当初予算比約5兆4900億円増の過去最大となる88兆5480億円。景気悪化を反映して歳入の柱となる税収見込みは同約7兆4500億円減り46兆1030億円。歳入を補うための新規国債発行額は同7兆9000億円上積みし33兆2940億円を計上。財政投融資特別会計からの準備金を含めた税外収入は9兆1510億円としました。

 歳出面では、政策の実行に充てる一般歳出が51兆7310億円と、初めて50兆円を突破。来年度からの基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げ財源を確保するほか、経済緊急対応予備費として1兆円を新たに設けた。必要な政策経費を確保する一方で徹底してムダにも切り込み、行政経費の対前年度比25%削減、独立行政法人向け支出の不要額国庫返納、政策の棚卸し(見直し)などで歳出削減に努める方針になっております。

 公明党の主張を反映し、財務省原案では医師確保や救急医療のほか、過酷な状況にある介護従事者の報酬上積み、非正規雇用対策や中小企業金融などを充実・強化させるものとしました。

 地方の財源に配慮し、地方交付税交付金は3年連続増加し、同約9600億円増の1兆5733億円となりました。

 原案内示を受け、公明党は残る約3300億円の重要課題推進枠の配分について21日にも党内議論を行い、政府に党の重点要望事項を申し入れる方針。



《09年度予算 財務省原案の骨子》

一、一般会計総額は2008年度当初比6・6%増の88兆5480億円と過去最大

一、新規国債発行額は31・3%増の33兆2940億円と5年ぶりに増加

一、国債依存度は7・1ポイント上昇の37・6%。09年度末の国債残高見込みは581兆円で、国民一人当たり455万円

一、税収は13・9%減の46兆1030億円

一、一般歳出は9・4%増の51兆7310億円と3年連続増加

一、地方交付税交付金の総額は6・1%増の16兆5733億円

一、国債費は0・4%増の20兆2437億円

一、基礎的財政収支は13・1兆円の赤字と2年連続の悪化。赤字幅は7・9兆円拡大






08年度 第2次補正予算案について


 2008年度第2次補正予算案は、10月末に策定した「新たな経済対策」(生活対策)や、その後に取りまとめた雇用対策を盛り込み、4兆8480億円を計上した。義務的経費の追加などを含む歳出総額は4兆7858億円。



 公明党が主張した定額給付金を実施するための家計緊急支援対策費には2兆395億円を計上。また、介護従事者の処遇改善と人材確保、出産・子育て支援の拡充などの対策費として5177億円を盛り込んだ。

 さらに、資金繰りに苦しむ中小・小規模企業を支援するため、セーフティネット貸付や緊急保証枠の拡大などに5048億円を計上。このほか、高速道路料金の大幅引き下げなど地域活性化対策費に7546億円、住宅投資の促進や学校の耐震化など住宅投資・防災強化対策費に2393億円を計上した。

一方、雇用情勢の悪化を受けて追加された対策では、緊急雇用創出事業の創設費などに1600億円を確保した。

 歳入面では、景気の低迷を受けて、税収見通しを7兆1250億円減額修正。財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用して財源を確保した。



《08年度 第2次補正予算案の概要》

<一般会計>

総額 4兆7858億円



【歳入】

税収 ▲7兆1250億円

税外収入 4兆4858億円

(うち財政投融資特別会計受入金 4兆1580億円)

建設国債 7360億円

赤字国債 6兆6890億円



【歳出】

生活対策関係費 4兆6880億円

雇用対策費 1600億円

その他(経費節減など) ▲622億円



<財政投融資計画>

追加 2兆4068億円

(注)▲は減






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