与党の税制改正大綱を了承 ―公明党税調総会―


 自民、公明の与党両党は12月12日(金)、自民党では津島雄二氏、公明では私の両党税制調査会長が出席して政策責任者会議を開催し、来年度の与党税制改正大綱を決定しました。



 まず、わが国の景気後退局面にある現状を踏まえ、来年度の大綱には公明党の主張も盛り込み、「大胆かつ柔軟な減税措置」が広範に盛り込まれました。減税規模は国、地方合わせて1兆700億円とし、これに08年度第2次補正予算案の柱となる総額2兆円の定額給付金も含めれば実質3兆円超の大型減税となり、景気を刺激し、国民生活を下支えする効果が期待されるものです。



 また、「住宅関係」では、地域経済への波及効果が大きい住宅ローン減税について、今年末の適用期限を5年間延長。制度も大幅に拡充し、控除額を一般住宅で500万円、長期優良住宅(200年住宅)では過去最高水準を上回る600万円まで引き上げるとしました。さらに中低所得層の負担軽減を図る観点から所得税から引き切れない部分を住民税からも控除できる制度を創設し、省エネ・バリアフリー・耐震改修促進税制もそれぞれ適用期限を5年間延長するものとしました。



 最後まで焦点になった「自動車関係諸税」では、自動車重量税と自動車取得税について、環境性能に優れた自動車の取得・継続保有に対して時限的な負担軽減策を導入し、来年4月からの3年間、一定の環境基準に適合した自動車にかかる重量税と取得税の免除など、大幅な軽減処置を盛り込みました。



 「中小企業支援」では、意欲的な企業活動を後押しするため、年間所得が800万円以下の中小企業を対象に法人税の軽減税率を現行の22%から18%に引き下げ、赤字決算に転落した時には、前年度の法人税の一部を還付する欠損金の繰り戻し制度の復活も決定しました。



 成長力強化の観点から2年間の即時償却を可能にする省エネ・新エネ設備投資促進税制、外国子会社の配当について親会社の益金を不算入にする制度を設立。証券税制では、国内の個人投資家のすそ野を広げるため、少額投資促進税制を創設。また、「消費税」を含む税制抜本改革については、「経済状況の好転後に速やかに実施」するとし、2010年代半ばまでに持続可能な財政構造の確立を打ち出しすることとしました。。





【09年度税制改正大綱骨子】

 〇 住宅ローン減税を5年間延長、最大除額を長期優良住宅6 00万円、

   一般住宅500万円に拡充

 〇 環境性能に優れた新車の購入やそうした車を保有している場 合、

   自動車重量税と自動車取得税を3年間減免

 〇 中小企業の800万円以下の所得にかかる法人税の軽減税率を

   2年間18%に引き下げ。欠損金の繰り延べ還付復活

 〇 証券優遇税制を3年延長。その後、少額投資の優遇措置を創設

 〇 成長力強化へ省エネ・新エネ設備などの投資促進減税

 〇 たばこ税上げは見送り

 〇 消費税を含む税制抜本改革は経済状況の好転後に実施

 〇 10年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立






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