税制の抜本的改革の議論、大詰め ―与党税制協議会―


 来年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、自民・公明の両党の与党税制協議会を12月11日(木)夕刻から開き、最後まで残った自動車関係諸税や税制の抜本的改革の扱いについて議論しました。



 まず「自動車関係諸税」については、先の与党間合意で来年度からの道路特定財源の一般財源化を改めて確認。本来の税率に上乗せしている暫定税率を税制の抜本的改革時まで原則継続していく意向を示し、それまでの間は時限的に軽減することで合意。具体的な軽減内容については与党税制協議会での議論に委ねました。



 ちなみに自民党は自動車取得税、自動車重量税の軽減について、低公害など一定の基準を満たした新車購入時に限定すべきだと主張。これに対し公明党は道路特定財源の廃止を踏まえた上で、「納税者の理解を得る」観点から自動車を保有している場合の車検時にかかる自動車重量税も含め軽減対象とするよう強く訴えました。



 「消費税率引き上げ」を含む「税制の抜本的改革の実施時期」について、公明党は、与党の大綱に時期を書き込むことにより景気が悪い時には引き上げを見合わせるなどの弾力条項を設けたとしても、「数学が独り歩きし、景気対策にマイナス」と懸念を示した上で、「時期は明示せず、景気回復後」とするよう主張しました。



 また同日、公明党税制調査会は、衆院第一議員会館で幹事会及び拡大幹事会を開催。来年度の与党税制改正大綱に盛り込む各税目の内容をおおむね了承すると共に、懸案事項の取り扱いについては、幹事長、政調会長、税調会長に一任することを決めました。






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