１２月１０日(水)の公明党税制調査会・拡大幹事会では、「税制の抜本的改革」のあり方について検討を進めました。



　まず抜本的改革の実施時期は、「景気回復後」として時期は明記しないことを確認。景気回復の見極めについては、「１人当たりの実質所得が前年を上回らないと難しいのでは」などの指摘がなされました。



　個人所得課税の改正では所得の「再分配機能強化」の方向が示され、具体的には最高税率引き上げなどが示されたほか、所得税の課税最低限以下の人を対象に逆進性を緩和する観点から「給付付き税額控除」などの議論がありました。



　消費税については、社会保障財源の中核と位置付けました。税率の上げ幅は、社会保障の機能強化や安定財源確保の兼ね合いから算出すべきだとの考えが示されました。