景気と雇用対策を強化 ―政府・与党連絡会議―


 政府と自民・公明の与党両党は、12月8日(月)昼、首相官邸で連絡会議を開き、景気対策や雇用状況の改善など現下の経済状況に対応する諸施策について議論を行いました。



 席上、麻生太郎首相は2009年度予算編成について「シーリング(概算要求基準)は維持するが、100年に一度の経済危機に対応できる予算編成をしなければいけない。景気・雇用の危機に対応することが大事だ」と強調。直近の内閣支持率の低下については「深刻に受け止め、景気・経済対策をしっかり進めていきたい」と述べました。



 公明党は「景気後退局面を打開するために政府・与党が緊密に連携し、国民生活を守るために最大の努力を払っていきたい」と述べ、景気・経済対策への取り組みを一層強化する必要性を訴えました。さらに「経済危機に政府・与党として、しっかり対応していくという強いメッセージを示していくことが大事だ」との指摘も行いました。

 また、内閣支持率について、「政府・与党として厳粛に受け止め、一致結束していかなければならない」と述べ、「結束して首相のもとで予算を仕上げ、実績を残すことが何より大事だ」と訴えました。



 雇用対策に関して公明党は、派遣労働者の雇い止めなどへの政府対応と同時に、「雇用を『守る』『つくる』の二つの角度でしっかり対応し、アピールすべきだ」と主張。就職の内定取り消し問題については、弁護士が電話で応じる「労働トラブルホットライン」が開かれていることを紹介、学生への相談対応などきめ細かな対応を政府に求めました。



 外交問題では、「北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合」について「北朝鮮が6月に申告した核開発計画が正しいかどうかを検証できる枠組みをつくれるかどうかが焦点だ」と。その上で「北朝鮮が拒否している『核施設のサンプル調査』を6カ国協議の合意として文書化するべきではないか」と主張。拉致問題については「米中韓との連携を強化し、北朝鮮への強力な働き掛けが必要だ」と述べました。






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