公明党税制調査会・拡大幹事会


 公明党税制調査会は12月5日(金)、拡大幹事会を開き、来年度から始まる道路特定財源の一般財源化に関する今月4日の与党合意内容を報告しました。自動車関係諸税の時限的軽減の合意に関して、来年度税制改正での自動車重量税引き下げに全力を挙げる方針を再確認しました。



 与党合意では、税制の抜本改革時まで自動車関係諸税の暫定税率を維持する一方で、公明党の強い主張したことで、道路特定財源廃止について「納税者の理解」を得る観点から、来年度からの自動車関係諸税の時限的軽減実施を決めました。

 この点を踏まえ、出席議員からは「時限的に関係諸税を軽減するならば、課税の公平性を確保する上から自動車の保有についても軽減すべき」など、新規登録に加え車検時にかかる自動車重量税の負担軽減を求める意見が相次ぎ、来年度税制改正に向けて暫定税率廃止も視野に自動車重量税引き下げを求めることを改めて確認しました。

 拡大幹事会では、たばこ税も議論。健康対策の観点などから税率引き下げを求める意見の一方、大衆増税につながるとの懸念も出され、引き続き検討することになりました。

 新たな経済対策の柱となる定額給付金については、党として非課税とする考えを示しました。






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